こんにちは。お盆休みの方も多いと思います。そんな時に、経営状態の管理について話をしてみたいと思います。休み明けから情報のご活用を期待しております。

利益管理について掘ってみる

巷では、毎月の売上‐利益計画を決めて金額で管理しようとしています。

では、本当にそれだけで管理できているのでしょうか? 例えば、1歩進んで従業員の人数割で1人当たりの利益額で管理されておられる方もおられると思います。

私がお薦めする経営指標は、2つあります。付加価値額と1人当たり付加価値額です。

会計の視点からでは、付加価値額は企業が獲得した価値のことです。

会計的に示せば「売上高から、商品・原材料等の仕入額、外注費、修繕費、水道光熱費、広告宣伝費、支払手数料などの外部業者への諸経費を控除した額」です。

勘定科目で表せば、「経常利益+人件費+支払利息-受取利息配当金+租税公課+減価償却費+賃借料」となります。

1人当たり付加価値額は付加価値額÷従事者数で示されます。

中小企業新事業活動促進法の申請書の中にも出てまいります。ここでは、付加価値額は以下の式で表されます。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

同様に1人当たり付加価値額は付加価値額÷従事者数で示されます。

T13

この指標は何を現わしているのか

・営業利益は、事業での利益を表しますのでお金を稼ぎだす力と理解してよいと思います。

・人件費は、従業員をどれだけ抱えているかによって変化します。

・減価償却費は、設備の多さに比例します。すなわち、利益から設備投資に回された金額の推移です。

この3つを足し合わせると、付加価値額となります。

もしも、あなたが複数の店舗をお持ちならば、1店舗ごとに付加価値額の推移を計算してみてください。同時に、各店舗での1人当たりの付加価値額も計算されると良いと思います。

過去3年程度の推移を確認すると、各店舗の実力が見えて来ます。

これが、複数の事業を営んでいる場合も同じです。決算書上では1つにまとめられてしまいますが、各店舗や各事業の成長を見るには、この様な指標を取り入れた方が良いと思います。

私が作成する事業計画でも、この指標を取り入れています。また、最近の補助金にもこの部分を明記する、もしくは意識する申請書が増えています。

付加価値額が増えているのだが、1人当たりの付加価値額が下がる場合もあります。

売り上げに比べて、従業員数が多い場合にはそうなります。

ここを見ているだけでも、何が問題なのかの見当が付く様になります。

経常利益の変化も確認しておきましょう

経常利益とは、会計的に見るとこの様になります。

会社の事業全体の利益を表すもの。営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、銀行に支払う借入利息などの営業外費用を差し引いたもの。

指標として使う場合には、受取利息などの営業外収益を加えずに支払い利息と営業外費用を引いた数字を使うのが良いと思います。理由は、本業以外の利益は除外することで指標としての価値が出てきます。

この3つの指標、経常利益、付加価値額、1人あたりの付加価値額を3年間眺めると判って来ることも多いのではないのでしょうか。

これ以外に、重大な管理はここです
個人事業主でも、企業でも大切なのは資金繰り計画です。

ここで注意したいのは、売り上げ=金庫のお金と思っておられる方が多いです。

特に、支払いが先で売り上げが後に入金される様なパターンです。

今月は売り上げが多かったから、余裕なんだよねと言いながら従業員の給与支払いや、経費の支払いであたふたするなんてことも起こりかねません。

私の経験では、社歴10年以上の中堅企業でも、売り上げ計画表‐資金繰り表管理表、売掛管理表をきちんと管理されておられない方もおられました。

売掛管理は営業任せになっている。ちょいと大きな備品購入の話も社長に口頭連絡になっていて、稟議書が無い。などなど、出て行くお金と将来入ってくるお金の管理がおろそかになっている場合も多いです。

ちなみに、私がサラリーマンの時代は、経費支出申請書として来客食事代や購入品の記録を総務に提出していました。また、事務消耗品も管理ノートがあって数量を把握する様になっていました。

特に、客先納品用にEWSなどを発注する場合は、見積もりと同時に経費支出申請を持って行かないと発注も出来ない様になっていました。この時には、入金予定日も書かされるのですが。

これぐらいの管理をしないと、すぐに資金が底をついてしまい経営者が会社に貸しつける状態になってしまいます。

経営者御自身の生活を守る為にも、経営指標の活用と資金繰りを確認をお薦めします。

あなたの事業の進展を心から願っています。では。