こんばんは。寒さが平年並みになって来ましたね。体調管理をしっかりしないと、風邪を引いてしまいそうです。 少しだけ鼻の奥が、ムズムズするピーチクラフト 阿部和也です。

さて、ちょっと気になって失業率を調べてみました。

 

失業率

2014年の失業率が、3.58です。これからの5年間の予想も概ね3.5%台の予想となっていますが、2015年10月の完全失業率は3.1%となっていて、当時の予想よりも低い数字となっています。
(グラフは”世界経済のネタ帳”様より拝借しました。http://ecodb.net/)

もっと判りやすい数字で見るなら、有効求人倍率が良いと思うので調べてみました。

有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標。求人数は増えており、厚労省では「雇用情勢は引き続き着実に改善している」(雇用政策課)と判断している様子。

ちなみに、2015年10月が1.24倍となっていて、昨年同月頃よりも上昇している状態である。

これ以外に、個人企業経済調査(動向編)平成27年7~9月期結果(速報)を見てみると、製造業、宿泊業・飲食サービス業が改善されており、卸売・小売業、サービス業が悪化しているのが判る。
ちなみに、「サービス業」に含まれる主な産業は,普通洗濯業,理容業,美容業,自動車整備業などである。

景気DI

これらを読み解いていくと、徐々にではあるが製造業に関わる企業の経営状況は、少しではあるが改善していると言えそうである。しかし、小売業やサービス業では前に四半期に比べてマイナスが伸びており、特にサービス業の落ち込みが大きいので、世の中の流れとして景気が良くなったとは感じられないのではないかと言えそうである。

まだまだ、厳しい状態を脱してはいない状態である。10月から12月の値が、何処まで予想に近くなるのかに期待したいと思う。

では、業況判断 DI値のマイナスが小さくなるにつれて、有効求人倍率も上昇して多くの企業で人材採用が活性化すると言える。ひらたく言えば、多くの企業からの求人が増える状態である。

社員教育は大切だ

人材を求める企業にとって、正規雇用とするのか非正規雇用にするのかは、大きな問題であると思う。

以前は、社員として雇用されて社員教育をされていた方も多かった。しかし、経費削減は社員教育に関わる部分から削減される場合が多いので、これからも、どれだけの経費を社員教育に掛けられるのかが疑問である。

世の中的に、社員は自ら自己啓発をするのもである、と思いがちな経営者もおられると思う。しかし、入って来る情報の質も量も、経営者とは違っている。疑問に思うなら、日々の生活の中で、どれだけ自己成長に関わる情報収集をしているのかを、経営者自らが社員に聴いてみれば良い。

外から情報を与えてあげないと、世の中が判らない井の中の蛙状態になっているだろう。

採用と教育はセットで考える

有効求人倍率が上昇し、景気DIのマイナスが小さくなるにつれて、雇用と同時に社員教育に掛けられる費用の手当が肝心になると思う。

話が横に逸れるかも知れないが、閉店まぎわのスーパーのレジ係が1か所に集まっておしゃべりしているのは、いかがなものだろうかと思ってしまった。

”主婦がパートで働いているから、仕方が無いよね~”と言う世間の意見に、経営者が同調するのは簡単だと思う。しかし、経営者が立てた経営理念の実践が、末端まで届かない状態には危機感を覚える。

以前に書いたと思うが、経営とは、縦糸が理念であり横糸が活動で織りなす布にたとえられる。売上‐利益も大切だが、経営理念が染み込む組織体質の醸成があってこそ、大きな成長につながるのではなかろうか。

足元をすくわれない為にも、経営者自身を含めてマネージメント層に社員教育の在り方を再考して頂きたいと思います。

あなたの事業の進展を心から願っています。今夜はこのへんで。では。

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