2016年が始まって初めてのブログ更新です。先日、ブログでもお伝えした様に、女性の起業に向けての融資制限が緩和されました。

そこで、実態はどの様に変化しているのかを調べてみました。下の資料は政策金融公庫が、平成27年5月20日に発表したニュースリリースからです。

創業融資が過去 10 年で最高の実績
~ 企業数・金額ともに、3年連続で大きく増加 ~

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)国民生活事業の平成 26 年度の創業融資実績(創業前及び創業後 1 年以内)は、26,010 企業(前年度比 114%)、2,214 億円(前年度比 122%)と3年連続で大幅に増加しました。

 

政策金融公庫

景気の持ち直しや国の創業支援政策の効果も相まって、年々創業の機運が盛り上がっていることに加え、日本公庫内においても創業者への相談態勢を整備したことから、企業数・金額ともに、過去 10 年で最高の実績となりました。女性、シニア、若者への融資についても、約 10,000 企業と、引き続き増加(前年度比 114%)しました。

女性の社会進出が求められていることを背景に、女性層への融資は 5,000 企業(前年度比 110%)を超えました。女性ならではの感性やスキルを活かした、美容や福祉関係の分野での創業が増加しています。

また、シニア層への融資も 3,000 企業(前年度比 135%)を超えました。シニア層では、これまで培った豊富な経験、人脈等を活かした士業などの専門サービス業の創業が増加しています。

この数字には、以前、ブログでもお伝えした平成27年2月から実施した女性に向けた”女性小口創業の特例”も含まれていると思います。その効果が表れたのでしょうか、女性の起業数は伸びていますね。

女性の小口創業を支援(新創業融資制度の拡充) とは、女性の創業を支援するために、融資額300万円以内に限って、経験や雇用等の要件を撤廃する特例です。

内容は以下の通りです。

この融資では、新創業融資制度を利用します。

対 象 要 件 
次のいずれかに該当する方
・雇用創出を伴う事業を新たに営もうとする方
・現に雇用されている企業に6年以上勤務し、同一業種で事業を新たに営もうとする方 等
⇒この要件を撤廃

自己資金要件
創業資金総額の1/10以上 
(一定年数の勤務要件等を満たす場合は、撤廃)  
⇒変わらず

貸付限度 
3,000万円(うち、運転資金 1,500万円)
⇒300万円

貸付(据置)期間
各貸付制度に規定する貸付(据置)期間 同
⇒変わらず

今年は起業にチャレンジすることをお考えの方や、事業化に向けて動き出そうとお考えの方はタイミングが良いと思います。

創業に向けては、確かな地図が無いとなかなか思う様に走れません。まずは、計画を立てることをお勧めいたします。

多くの企業の事業計画と創業をお手伝いした経験を活かしたお手伝いをさせて頂きます。

今日はこのへんで。あなたの事業の進展を願っております。では。

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