こんにちは。こんばんは。オフィス。ピーチクラフト阿部です。 確定申告の締め切りが近くなって来ると年度末がやって来たと感じます。

金融庁は、2月23日、別紙のとおり、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、次の金融機関関係団体等に対し、要請しました。

以下抜粋です。
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当庁としては、年度末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期す必要があると考えております。

また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。

今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年度末金融の円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。

ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいたします。

(1)中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。

(2)財務内容等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。

(3)必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。

(4)「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周知を行うとともに、本ガイドラインの更なる活用に努めること。

(5)上記(1)から(4)までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。

これは、金融庁から銀行に向けた要請です。では、これを受けて経営者は何をしなくてはいけないのでしょうか。そこが、重要なポイントになって来ます。

チームワーク

では、経営者はどうすればいいのだろうか。

私達が考えるのは、以下のポイントです。

(2)に示される様に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援する。

成長が見込める事業計画を持っているかが、決め手になると思います。もしも、事業計画が無ければ、数字の面でコンサルティングを行ってでもと理解できますが、ここは経営者の方が自主的に考える所だと思います。

(3)については、外部とも連携してやりなさいと言っています。

これについては、経営者だけでなく、外部の知恵も借りて実現性が高く、その業界においても新たな取り組みになる様な事業計画を作ってくださいと読めます。

自分だけで考えていると、必ず盲点が生まれます。その盲点は第3者を活用することで発見できたり、新たな事業のアイデアが生まれたりします。

優秀な経営者は、勉強好き、素直、前向きです。人の意見にも素直に耳を傾けてみてはいかがでしょうか。

(4)の「経営者保証に関するガイドライン」については、まだまだ知っておられる経営者の方も多くありません。しかし、経営者保障を外すには、会社と経営者の会計を明確に分離することから始めなくてはいけません。

一朝一夕には達成できませんが、ここを目標として自社の状態を見直すきっかけとされてはいかがでしょうか。

新年に入ってから、新たな取り組みに向けての融資アドバイスや創業のご相談も増えてきました。私達は、新たな取り組みを中心としながら、事業計画/資金調達でご支援させて頂いております。

皆様の事業の進展を心から願っております。今日はこのへんで。では。

このブログにある金融庁からの要請については、このページで確認頂けます。