こんばんは。ピーチクラフト代表阿部和也です。

今日は、経済産業省近畿経済産業局の来年度施策についての情報収集に行って参りました。

ここでも話されていた内容は、倒産件数を上回る休廃業についてです。

中小企業の後継者問題は、以前からも取り沙汰されていましたが、数字で見るとこの様になっています。

2015年の休廃業・解散件数、年間倒産の3倍に
2015年の休廃業・解散は、2万6,699件(前年比2.4%減)だった。輸出企業を中心にした大手企業の業績拡大や景気の下支え効果から、2年連続で前年を下回った。

ただ、企業倒産の減少ぶりが際立つなか、休廃業・解散は高水準を持続し、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼった。また、「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年(4万877件)には及ばないものの、依然として3万5,000件以上で推移している。

休廃業

サービス業他、情報通信業、金融・保険業で前年を上回る
2015年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の6,856件(前年比6.0%減、構成比25.7%)だった。公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復しているが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられる。

次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6,726件(前年比1.4%増)、小売業3,918件(同1.9%減)、製造業2,777件(同0.6%減)と続く。前年比では、10産業のうち、零細規模の多い飲食業を含むサービス業他と情報通信業、金融・保険業の3産業が前年を上回った。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。(株式会社東京商工リサーチ2016.01.22 2015年「休廃業・解散企業」動向調査より)

休廃業はもったいない

この様に、休廃業をお考えになる方も多いとは思います。しかし、地域の中で営んで来たお店を閉めてしまうのはすごくもったいないお話です。

そんな時に使って頂きたい補助金があります。第2創業補助金です。

聞き慣れない補助金だとは思いますが、どなたかに事業を継承する時に活用して頂きたいと思います。

その概要とポイントをご紹介しておきましょう。

1. 事業の目的

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を支援することにより、既存の中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的とします。

2. 補助対象者

(1)補助の類型と対象者
類型: 第二創業
対象者:中小企業・小規模事業者(会社及び個人)

【ポイント】
先代経営者は代表者を退任することが必要です。なお、代表者の承継は親族には限りません。

すなわち、見込みのある若手社員や、知り合いが会社を継がせてくださいと言った場合などが想定されます。

3. 補助対象事業

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。

「既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの。(※)」に概ね合致するものであること。

※これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業(業種は日本標準産業分類の細分類による。)を行う者。

【ポイント】
新たな会社として、今までの事業とは別の分野への事業転換は理解しやすいと思います。他には、新事業・新分野に進出するものとなっています。

これについては、今までの事業に加えて、何か新しいことをして売上を伸ばすことを考えて下さいと言うことです。

例えば、今までは町の小さな魚屋としてやっていた。事業継承をすることで、魚の仕入れルートを活かして居酒屋に業態転換する。もしくは、魚屋はそのままの営業としながらも、夕方からは居酒屋としても営業を行うなどが考えられます。

【平成28年度予算ではどうなっているのか】
まだ、具体的な公募はされていませんが、予告されています。
平成28年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」に係る創業時期等募集要件のお知らせ
(※募集開始のお知らせではありません。)

本事業については、創業希望者の方や創業支援者の方からのご関心が高く、多数お問い合わせをいただいておりますが、現在、本事業の管理運営事務局を募集しているところであり、今後、事務局決定後、4月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。

詳しくはこちらから

■平成27年度の内容
支援内容・支援規模
①創業者・第二創業者向け補助金
新たな需要を創造する新商品等を提供する創業者に対して、創業に要する費用の一部を支援します(補助上限200万円、補助率2/3)。

また、事業承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します(補助上限1,000万円、補助率2/3)。

 

彼だ

もしも、誰かにこの事業をと考えるなら。もしも、自分のお客さんを誰かにと考えるなら。こんな方法もあると思い出して頂ければけっこうです。

せっかく築いた地元での地盤ですから、大切にひきついでもらって地域の活性化につなげてください。

あなたの事業の進展を願っています。今日はここまでとします。では。